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働き方改革を実行する手段としてRPA に注目

日立物流は、同社が推進する働き方改革の具体的な実行手段としてRPA（Robotic Process Automation）に注目し、RPAの導入を進めています。2018年にはIT戦略本部に、RPAの導入・普及を推進する専門組織「RPAセンター」を立ち上げ、RPA導入の予算化、RPAツールの製品選定、利用ガイドラインの作成といった事前準備を進めてきました。

同社では課題解決に向けた取り組みとして、最初に一部部署の定型的な業務にRPAツールをトライアル導入。同時にRPAの利用ガイドラインやルール作りにも取り組み、組織的なRPA展開を本格化させました。

導入事例のダウンロード

お客様の声

「開発しやすく保守性に優れ、業務効率化を実現する十分な機能を備えていたことが決め手でした。スクリプトを書くようなリスト方式なので、非常に使いやすいRPAです」

日立物流
営業統括本部 IT戦略本部
部長補佐
荒井章吾氏

お客様の成果

200

稼働中のBot数

2200時間

1か月当たりの削減時間

水平展開中のグループ会社数

複数の評価基準で全社導入に最適なツールを採用

トライアルの結果、RPAで業務効率化が実現できると判断した同社は、実際に導入するRPAツールの製品選定を行うことにしました。国内外製の有力なRPAツール5製品を候補として挙げ、入念な比較検討を実施しました。

検討作業では「全社導入に最適なツールか」「EUC（エンドユーザーコンピューティング）に向いているか」「開発しやすく保守性に優れているか」「“野良bot（ロボット）” を出さないように管理統制が可能か」「業務効率化を実現する十分な機能を備えているか」「導入・運用コストは妥当か」「国内にサポート体制が用意されているか」といった要件について、一つずつ比較検討。「開発しやすく保守性に優れている点」「業務効率化を実現する十分な機能を備えている点」が決め手となり、Automation Anywhere Enterpriseの採用を決定しました。

自動化されたプロセス

現在、200以上もBotが業務現場で稼働しています。例えば、海外現地法人の業績管理データをExcelに取り込んでデータ分析を行い、BI（Business Intelligence）ツールで可視化するという月次業務に適用され、かなりの工数が削減できました。
現在はRPAを導入したいという声が各部署で上がっており、日立物流本社、各事業拠点だけでなく、国内グループ会社13社、豪州・中国・アジアなどの海外拠点にも導入が広がっています。

加えて、これまで蓄積していたデータの分析も可能になりました。2018年11月にAutomation Anywhere Enterpriseを導入し、2020年2月には月2200時間に及ぶ業務時間の削減効果も確認できています。

2020 年度末までに 1,000Bot 以上の稼働が目標

2020年度末までに1,000Bot以上稼働させるという達成目標を掲げてさまざまな活動に取り組んでおり、機能面ではDocument Automationの導入を予定しています。また、RPAを適用できる業務のニーズを発掘するために、各事業拠点を巡回して認知活動を行うキャラバン隊を展開する計画や、業務効率化の要望に応えるだけでなく、すでに稼働しているBotを水平展開して業務効率化を提案・支援するような活動も進めたいと考えています。

お客様の声

「導入効果を測定したところ、2020年2月で月2200時間の削減効果が確認できました。現在は、日立物流本社、各事業拠点だけでなく、国内グループ会社13社、豪州・中国・アジアなどの海外拠点にも導入が広がっています」

日立物流
経営戦略本部 VC21センター
部長補佐
松本和久氏