調査した各国企業の従業員のうち、72%が、AIと自動化を「業務の改善に役立つテクノロジー」として認識
日本国内の従業員のうち、13%が現在RPAテクノロジーを利用
RPAプロバイダーのオートメーション・エニウェア(米国本社:カリフォルニア州サンノゼ、CEO:ミヒール・シュクラ)は、同社がイギリス・ロンドン大学に委託して作成した最新の調査レポートを発表しました。その調査結果によると、各国企業の従業員の大半が、職場での業務自動化を前向きに受け入れようとしており、導入意欲の高まりや初期トライアルの成功が判明した一方、テクノロジーの導入方法については、まだ評価段階にとどまっていることが判りました。また、国内においては、従業員のうち、13%が現在RPAテクノロジーを利用していることも判明しました。
オートメーション・エニウェアは、今回発表したレポート「Making Work Human: 5 Challenges(人間らしい働き方:5つの課題)」内で、企業が将来にわたる従業員のニーズに対応するにあたって、業務の自動化(主にRPA)とAIの活用を拡大するために解決すべき主要な課題を紹介しています。
世界中の従業員が変化を受容
拡大の初期段階における課題の克服
今回の調査では、自動化やAIに対する関心や、受け入れる姿勢があるにも関わらず、現在の業務範囲で自動化テクノロジーを活用している回答者がグローバルで38%にとどまっていることが判りました。しかし、この活用の割合は継続的に増加していくと見込まれています。また、今回の調査では、テクノロジーの利用状況について、グローバルで大きな差があることが明らかになりました。業務で自動化テクノロジーを利用していると回答した従業員の割合は、日本で13%、英国で26%だった一方、米国では49%、インドでは66%にまで達しています。特に、国内外の従業員は、RPAなどの自動化テクノロジーやAIを活用して仕事をする機会があれば生産性が向上すると考えています。
今回の調査レポートでは、自動化(主にRPA)とAIの活用を拡大する際に、企業が直面する5つの課題と、それに対してすぐに講じられる対応策を提案しています。レポート内に挙げられた5つの課題は以下の通りです。
ロンドン大学ゴールドスミスカレッジのマネジメント研究所(IMS)のイノベーションディレクターで、本調査のリーダーを務めたクリス・ブラウアー博士(Dr. Chris Brauer)は次のように述べています。「昨年、私たちは、『自動化がより人間らしい仕事を実現できるのか』について調査しました。その結果、拡張(オーグメント)された企業が28%優れたパフォーマンス水準を示しただけでなく、職場をより『人間的』にする要因で33%高いスコアを示しました。それを踏まえて、今回は、『企業がトライアルに成功した後で、どのように自動化を拡大していくのか』について調査をしたいと考えました。私たちは、企業が直面する5つの課題を特定しましたが、これには関連性がみられます。そして、歴史上のテクノロジー革命と同じように、このような課題に包括的に対処していくことで、拡張技術(オーグメンテーション)を私たちの生活に取り入れていくために必要となるバランスを取ることができるようになるのです。」
自動化における多様性の追求
自動化を進める上で、多様性は特徴的な課題を示しています。調査の対象となった従業員のうち、女性が職場で自動化テクノロジーのトライアルに参加できる割合は、男性より6%低いことが判りました。世界経済フォーラムのレポートによると、世界のAIプロフェッショナルのうち女性は22%にとどまると報告しています。本レポートはまた、従業員の構成を変えるために迅速な措置を講じなければ、企業は自動化やAIの活用を拡大する上で重要な洞察や能力を失うリスクがあると警告しています。
オートメーション・エニウェアのCEO兼共同創業者であるミヒール・シュクラ(Mihir Shukla)は次のように結論付けています。「当社は、お客様、パートナー、そして私たち自身が、自動化とAIの拡大に関する検討事項をより深く理解すべく、この調査を委託しました。今回の調査では、このテクノロジーによって最も影響を受けると同時に、最もメリットを享受するであろう、世界中の従業員の声を反映させることが重要でした。私たちはひとつの業界として、責任と倫理ある自動化の発展を推進するために、スキル、多様性、信頼性などの課題について問いかけ、議論し続けていくことが大切だと考えています。」
本調査について
本調査は、オートメーション・エニウェアの支援を受けた、ロンドン大学ゴールドスミスカレッジのマネジメント研究所(IMS)のイノベーションディレクターであるクリス・ブラウアー博士(Dr. Chris Brauer)とジェニファー・バース博士(Dr. Jennifer Barth)が率いる調査チームによって実施されました。調査手法は、下記を組み合わせた手法で行われました。